それは迷わず告訴することが一番です。
弁護士法では弁護士以外の人物の法律事務の取扱は制限されていて示談屋は存在そのものが違法になる場合が多いのです。
彼らとしても当然、それを十分に知っているので告訴されると何も言わずに負けを認めて撤退していきます。
また、告訴までは・・・と考える方は取り合えず警察に相談するとか公共の相談施設がありますので相談するのをおすすめします。
大切なことは、言いなりになるのではなくそれらの悪質示談屋と怖くても堂々と戦おうという姿勢なのです。
最後に交通トラブルについて無料で相談を受けてくれる施設をご紹介しますので、もしもの時は一度ご利用してはいかがでしょうか。
支部は全国にあります。
●（財）日弁連交通事故相談センタ－
本部・東京 ０３－３５８１－４７２４